8. 働きがいも経済成長もの説明
- 8-1: それぞれの国の状況に応じて、人びとが経済的に豊かになっていけるようにする。開発途上国、特に最も開発が遅れている国は、毎年少なくとも年7％の国内総生産（GDP）の成長を続けられるようにする。※国内総生産（GDP）：その国で1年間に新しく生み出されたモノやサービスの合計金額
- 8-2: 商品やサービスの価値をより高める産業や、労働集約型の産業※を中心に、多様化、技術の向上、イノベーションを通じて、経済の生産性をあげる。※労働集約型の産業とは、人の働きによる業務の割合が大きい産業のこと。たとえば、機械化されていない農業や、人がサービスを提供する仕事など。
- 8-3: 働きがいのある人間らしい仕事を増やしたり、会社を始めたり、新しいことを始めたりすることを助ける政策をすすめる。特に、中小規模の会社の設立や成長を応援する。
- 8-4: 2030年までに、消費と生産において、世界がより効率よく資源を使えるようにしていく。また、先進国が主導しながら、計画※にしたがって、経済成長が、環境を悪化させることにつながらないようにする。※「持続可能な消費と生産に関する10カ年計画枠組」のこと。2012年に、二酸化炭素の排出の少ない生活スタイルや社会の仕組みを作ることを目的に採択された計画
- 8-5: 2030年までに、若い人たちや障害がある人たち、男性も女性も、働きがいのある人間らしい仕事をできるようにする。そして、同じ仕事に対しては、同じだけの給料が支払われるようにする。
- 8-6: 2020年までに、仕事も、通学もせず、職業訓練も受けていない若い人たちの数を大きく減らす。
- 8-7: むりやり働かせること、奴隷（どれい）のように働かせること、人を売り買いすることを終わらせるために、効果的な取り組みを緊急におこない、子どもを兵士にすることをふくめた最悪の形の児童労働を確実に禁止し、なくす。また、2025年までに、あらゆる形の児童労働をなくす。
- 8-8: 他の国に移住して働いている人、中でも女性、仕事を続けられるか不安定な状況で働いている人を含めた、すべての人の働く権利を守って、安全に安心して仕事ができる環境を進めていく。
- 8-9: 2030年までに、地方の文化や産品を広め、働く場所をつくりだす持続可能な観光業を、政策をつくり、実施していく。
- 8-10: 国内の金融機関の能力を強化し、すべての人たちが銀行や保険などのお金に関するサービスを使えるようにする。
- 8-a: 拡大統合フレームワーク（EIF）※などを通して、開発途上国、特に、最も開発が遅れている国に対して、貿易のための援助を増やす。※拡大統合フレームワーク（EIF）は、最も開発が遅れている国の発展や、持続可能な開発、貧困をなくすために貿易を使って支援するための、多国間のパートナーシップ
- 8-b: 2020年までに、若い人たちの仕事についての世界的な戦略をつくって実行する。
8. 働きがいも経済成長も ロゴの意味
右肩上がりのグラフ。右肩上がりのグラフは経済成長を表しています。また矢印の躍動感から働き甲斐のある仕事を象徴していると思われます。
8. 働きがいも経済成長もの背景
COVID-19後の経済再建：各国は回復するのか？
2020年、COVID-19の世界的な流行と感染症の封じ込め策に伴い、世界の経済活動は大幅に減少しました。世界は近い将来に失われた経済成長を回復する道を進んでいません。2020年の世界のGDP成長率は-3.1％に急落し、数十年ぶりの最悪の経済的な低下でした。ラテンアメリカとカリブ海地域ではGDPが6.6％減少し、南アジアでは5.2％減少しました。東アジアと太平洋地域では1960年代以来初めてGDPが減少しました。2021年には経済成長が再開されましたが、前年に急激な減少があったため、低い水準からスタートしています。世界のGDPは少なくとも2025年までにCOVID前の水準に追いつく見込みはありません。COVID-19の影響から2023年までに回復する見込みのある国は188ヵ国中23ヵ国だけです。インド、インドネシア、中国などの国々は大きな経済的な打撃を受け、失った地盤を取り戻すことは期待されていません。多くの国の経済に重要な役割を果たす観光業もCOVID-19の影響を大きく受けました。経済の回復にもかかわらず、失業率は多くの地域で依然として高く、女性の失業率は男性よりも高い水準にあります。経済の回復は成長の回復に焦点を当てるだけでなく、利益がより広く共有されるようにすることも重要です。個人の健康、教育、幼児期の発達を向上させる政策は経済生産性を高め、共有の繁栄を促進することができます。COVID-19パンデミックは既存の格差を浮き彫りにし、それらに対処することがより強力で包括的な回復のために重要です。
COVID-19により、世界のGDPは3.1％減少
COVID-19パンデミックを受けて、世界のGDP成長率は2020年には少なくとも数十年ぶりの大幅な低下となる3.1％減少しました。この減少は、グローバル金融危機後の2009年の収縮の2倍以上です。COVID-19パンデミックやインフレ、ロシアのウクライナ侵攻などの他のショックにより、世界各地の経済活動は大幅に減少しました。GDPの減少は特にラテンアメリカとカリブ海地域で顕著で、6.6％減少し、南アジアでは5.2％減少しました。東アジアと太平洋地域では、少なくとも1960年代以来初めてGDPが減少しました。2021年には経済成長が再開されましたが、前年の急激な減少から始まっています。世界のGDPがCOVID前の水準に回復するのは少なくとも2025年までの見込みです。エクアドルやコンゴ民主共和国などごく一部の国だけがCOVID-19の影響から回復し、予測を上回る経済成長を達成しています。多くの国の経済に重要な役割を果たす観光業はパンデミックの影響を受け、観光依存国のGDPは予想よりも10％低くなりました。経済の回復には、成長を回復させるだけでなく、既存の格差に対処し、持続可能で包括的な発展を促進することも必要です。
COVID-19の雇用と失業率への影響
COVID-19パンデミックは雇用に重大な影響を与え、世界的な失業率の上昇をもたらしました。ラテンアメリカとカリブ海地域では、失業率は2019年の7.8％から2020年の10％に上昇し、2021年も引き続き高い水準にあります。北アメリカでは、失業率は2019年の3.9％から2020年の8.2％に上昇しました。南アジアでも失業率が急増し、2020年には約6.3％から9.3％に上昇しました。サハラ以南のアフリカでは、失業率が2021年と2022年に6.3％から7％以上に上昇しました。失業率はほとんどの地域で女性にとって特に高く、男性の失業率よりもかなり高い水準にあります。経済の回復は成長を回復させるだけでなく、高い失業率や雇用における性別の格差に対処することにも焦点を当てるべきです。教育、訓練、雇用機会へのアクセスを促進する政策は、すべての人々に完全で生産的な雇用とまともな仕事を実現するのに役立ちます。
経済回復における共有繁栄の課題
COVID-19パンデミックに続く経済回復における課題の一つは、共有繁栄の実現です。収入成長の内、最下位40％の世帯の収入成長と全世帯の収入成長の差を測る共有繁栄プレミアムは、経済的な利益の分配についての洞察を提供します。多くの国では、最下位40％の所得が全体平均よりもゆっくりと成長し、共有繁栄が不足していることを示しています。COVID-19パンデミックは既存の格差をさらに悪化させ、教育や学習の中断により今日の子供たちの終身収入が約17兆ドル減少する可能性があります。共有繁栄を促進するためには、健康や教育、幼児期の発達を向上させる政策に焦点を当てるべきです。また、社会的な保護政策や不利なグループへの機会提供も重要です。これらの政策は不平等を縮小し、経済的な生産性を促進し、経済成長が誰もが受益するものとなるように貢献できます。
持続可能な観光に依存する経済の回復
COVID-19パンデミックは多くの経済において重要な役割を果たす観光業に大きな影響を与えました。GDPの10％以上が観光業を構成する国では、2021年の経済成長は予想に比べて9％以上も低下しました。同様に、GDPの5～10％を観光業が占める国では、平均して約6％低下しました。観光依存型の経済の回復には、持続可能な観光を促進するための目標を持った政策が必要です。これには、健康と安全対策の向上、責任ある観光実践の推進、将来のショックに対する耐性の向上などが含まれます。
8. 働きがいも経済成長も 私たちにできること
労働環境の改善
労働環境改善は働きがいを高め、経済成長に貢献します。労働時間の適正化や安全な労働環境の整備、適切な給与と福利厚生の提供などが重要です。働き手の健康と安全を確保するため、労働規制やガイドラインの整備が必要です。
教育とスキル開発の普及
高品質な教育とスキル開発の普及は働きがいを高め、経済成長に寄与します。若者や労働者に必要なスキルを身につける機会を提供し、教育の普及と質の向上を図ることが重要です。
平等な雇用機会の促進
差別や偏見のない雇用環境の創出は、働きがいを高め経済成長に寄与します。女性やマイノリティなどの社会的経済的地位向上を支援するため、平等な雇用機会の促進が必要です。
労働市場の柔軟性の向上
労働市場の柔軟性の向上は、働きがいを高め経済成長に貢献します。労働契約や労働関係のフレキシブルな整備や助言を行い、働き手と企業の関係を適切に構築することが重要です。
中小企業の育成を支援
中小企業の成長と雇用創出を促進することは、経済成長と働きがいを高めるために重要です。中小企業への政策支援や財政支援を通じて、持続的な経済成長を実現することが求められます。
社会的責任を果たす企業の支援
企業の倫理と社会的責任に基づく行動を奨励し、企業と労働者の利益を調和させる仕組みを強化することが重要です。企業が持続可能性を重視し、社会との共生を目指す取り組みを支援することで、働きがいも経済成長も実現できます。
デジタル技術の普及と活用の推進
デジタル技術の普及と活用は労働生産性の向上や新たな雇用創出の可能性を追求するために重要です。デジタル技術の普及を支援し、人々がデジタルスキルを獲得することで、働きがいと経済成長を促進できます。
人間中心の経済開発の推進
経済政策や企業活動の決定において、人間の幸福や幅広い社会的利益を重視することが重要です。人間中心の経済開発を推進することで、働きがいも経済成長も両立させることができます。
労働市場の情報の透明性の向上
労働者や求職者が適切な情報にアクセスできる状況を整えることが重要です。情報公開や労働市場の可視化を進めることで、仕事の選択肢を広げ、働きがいと経済成長を促進できます。
グローバルな協力の強化
他国との協力や経済連携を通じて、世界的な労働基準の確立や労働者の権利の保護を目指すことが重要です。国境を越えた協力によって、働きがいも経済成長も実現できます。
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