17. パートナーシップで目標を達成しようの説明
- 17-1: 開発途上国の、税金やその他の収入を集める能力を向上するための国際的な支援などによって、国内の資金調達を強化する。
- 17-2: 開発途上国に対する政府開発援助（ODA）※1を国民総所得（GNI）※2の0.7％に、もっとも開発が遅れている国へのODAをGNIの0.15～0.2％にするという多くの先進国が約束している目標の達成をふくめ、先進国は、ODAに関する約束を完全に実行する。もっとも開発が遅れている国に対するODAは、GNIの少なくとも0.2%を目標にかかげることを検討することが望ましい。
※1 政府開発援助（ODA）：先進国の政府などが、開発途上国の経済や社会の発展、福祉の向上に役立つために、資金・技術を提供すること。
※2 国民総所得（GNI）：その国に住む人が1年間に得た所得の合計のこと。 - 17-3: 複数の財源から、開発途上国のための資金をもっと集める。
- 17-4: 国の借金による資金調達や、借金の取り消しや減額、期間の延長などの借金の返し方の再検討をすすめるための、協力的な政策を通して、開発途上国の借金が、長い期間にわたって、やりくりし続けられる形になるように支援する。外国から多くのお金を借りている貧しい国の借金について、返済が困難な状況を軽くするような対応をとる。
- 17-5: もっとも開発が遅れている国への投資をすすめるための仕組みを取り入れ、実施する。
- 17-6: 科学技術イノベーションとその活用に関する南北協力、南南協力や地域的、国際的な三角協力※を強化する。また、国連をはじめとして、すでにあるさまざまな協力の仕組みをさらに良いものにすることや、全世界的な技術を進める仕組みなどを通して、お互いに合意した条件で知識の共有をすすめる。
※南北協力：主に北に位置する先進国が主に南に位置する開発途上国に協力すること。南南協力：開発途上国同士で、ある分野で開発が進んだ国が他の国に協力すること。三角協力：先進国や国際機関が、南南協力を支援すること。 - 17-7: 開発途上国に対して、環境にやさしい技術の開発や移転、普及をすすすめる。そのとき、互いに合意した、開発途上国にとって有利な条件のもとですすめられるようにする。
- 17-8: 2017年までに、もっとも開発が遅れている国ぐにが、科学技術イノベーションに関する能力を高められる仕組みや、技術バンクが完全に運用されるようにし、特に情報通信技術（インターネットなど）をはじめ、さまざまなことを実現できる技術をより使えるようにすすめる。
- 17-9: SDGsにかかげられたすべてのことを実施するための国の計画を支援するために、南北協力や南南協力、三角協力などを通じて、開発途上国において、効果的で的をしぼった形で能力を高めていけるように、国際的な支援を強化する。
- 17-10: ドーハ・ラウンド※1で話し合われた結果をふくめ、世界貿易機関（WTO）のもとで、すべてに共通し、ルールに基づいた、差別のない公平な多角的貿易体制※2をすすめる。
※1 ドーハ・ラウンド：ラウンドは、WTOに加盟する国が参加する貿易交渉の場。開催場所（カタールの首都ドーハ）にちなみ、「ドーハ・ラウンド」（正式には「ドーハ・開発・アジェンダ（DDA）」）と呼ばれる。
※2 多角的貿易体制：WTOのもと、多くの国が参加、交渉してつくるルールにもとづく世界的な貿易の仕組み。 - 17-11: 開発途上国からの輸出を大きく増やす。特に、もっとも開発が遅れている国ぐにの世界の輸出にしめる割合を2020年までに2倍に増やす。
- 17-12: すべての、もっとも開発が遅れている国ぐにが、継続して無税・無枠※で市場を利用できるようにする対応を、タイミングよく実施する。これは、それらの国ぐにからの輸入について定められる有利な決まりを、簡略でわかりやすく、市場への参加をすすめるものにすることをふくめ、世界貿易機関（WTO)の決定にそった形でおこなう。
※無税・無枠：輸入されるものに関税をかけず、関税割当枠（輸入する量によって関税を免除したりかけたりする基準）を設けないこと。 - 17-13: 各国が政策の足並みをそろえたり、一貫した政策をとったりすることによって、世界の経済全体がより安定するようにする。
- 17-14: 持続可能な開発のために、一貫した政策がとられるように強化する。
- 17-15: 貧困をなくすことと、持続可能な開発のために、政策を作ったり実施したりするときには、それぞれの国が決められる範囲や各国のリーダーシップを尊重する。
- 17-16: すべての国、特に開発途上国でのSDGsの達成を支援するために、持続可能な開発のための世界的なパートナーシップ（協力関係）を強化する。知識、専門知識、技術や資金を集めて共有する、さまざまな関係者によるパートナーシップによって、これを補う。
- 17-17: さまざまなパートナーシップの経験などをもとにして、効果的な公的、官民※、市民社会のパートナーシップをすすめる。
※官民のパートナーシップ：政府や自治体などの公的機関と民間の企業などによる協力 - 17-18: 2020年までに、もっとも開発が遅れている国ぐに、開発途上の小さい島国をふくむ開発途上国に対して、能力を高めるための支援を強化して、収入、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障がい、居住地、その他その国に関係する特徴別に分けることができる、質が高く、信頼できる、タイムリーなデータを、はるかに多く利用できるようにする。
- 17-19: 2030年までに、持続可能な開発がどれだけ進んだかを測るための、国内総生産（GDP）以外の測り方を開発する取り組みをさらに進め、開発途上国における統計に関する能力を高めるための支援をおこなう。
17. パートナーシップで目標を達成しよう ロゴの意味
和がそれぞれの人でそれらが重なることで調和を保った模様になっていることがパートナーシップで目標を達成することを表現していると考えられます。
17. パートナーシップで目標を達成しようの背景
目標17：目標の達成のためのパートナーシップ：進歩のための開発援助
国連の持続可能な開発目標17は、資源のより大きなかつ持続的な動員に基づく、世界の開発のためのグローバルパートナーシップの活性化を求めています。公式の開発援助（ODA）は、プログラム、政策、人的資本、およびインフラを提供することによって、豊かではない国々の開発を支援する上で重要な役割を果たしています。2019年から2022年にかけて、COVID-19パンデミックとウクライナ戦争の影響で、ODAは大幅に増加しました。しかし、これらの特殊な事象を除くと、最も貧しい国々への支援はパンデミック前の水準よりも低下しています。ODAの増加にもかかわらず、援助は目標に達しておらず、Gross National Income（GNI）の0.7％を割り当てる目標に到達している国はわずかです。双方向援助の最も大きな割合は社会基盤とサービスであり、これに続いて健康と教育が続きます。気候変動と環境保護のための援助は重要ですが、全体のODAの一部に過ぎません。また、持続可能な開発に対して重要な構造的障壁に直面している最貧国への資金不足が存在します。ここで示されている世界の援助金額には、新興経済大国からの主要な援助フローは含まれていません。さらに、ODAはSDGsの進展に貢献する財政チャネルの1つであり、貸付、外国直接投資、送金、慈善寄付などの他の源泉も重要な役割を果たしています。
公式の開発援助がパンデミックとウクライナ戦争によって記録的な高さに
2019年から2022年にかけて、公式開発援助（ODA）は急速に増加し、2022年には2021年の恒常的な米ドルに換算して、過去最高の2113億ドルに達しました。この援助の急増は、主にCOVID-19パンデミックとウクライナ戦争に関連した特別な支出によるものです。2021年には、そのうち約220億ドル、総資金の11.7％がパンデミック対応に割り当てられました。ウクライナへの援助も大幅に増加し、2022年の援助額は2021年の9.18億ドルから161億ドルに達しました。ウクライナの紛争により、ドネーション国に到着する難民への支出は3倍に増加し、300億ドルを超えました。ただし、パンデミック支援、ドネーション国内での難民支援、およびウクライナへの直接援助を除いた場合、ODAは2019年のパンデミック前の水準と比較して1.2％減少していたでしょう。
目標の達成における限られた進展にもかかわらず、援助は目標に達していません
公式の援助は、記録的な高さに達していても、援助は援助国の経済の一部としてはわずかです。DACの援助国の国民総所得（GNI）に割り当てられる援助の割合は、過去50年間で約0.3％の範囲で推移し、2022年には40年ぶりの0.36％に達しました。これは、豊かな国々が貧しい国々への援助にGNIの少なくとも0.7％を割り当てる目標に達していないことを意味します。これを共に達成するためには、2022年にさらに2000億ドルの援助が必要です。最も需要のある最貧国へのODAの割り当てにおいても、大幅な不足が存在します。目標は、指定された国のGNIの0.15～0.2％をLDC（最も貧しい国々）へのODA支援に充てることを示しています。残念ながら、2019年以来実質でわずか9％の増加しか見られず、2022年の暫定データは2021年と比較して0.7％減少していることを示しています。
増え続ける援助にもかかわらず、極度の貧困を終わらせるための進展は限られている
世界の最貧国への支援の相対的な減少は、極度の貧困を終わらせるという目標への限られた進展の背景で起こっています。2019年以来、公式開発援助の全体的な増加は記録的な28％ですが、2030年には世界人口の約7％、つまり5億人以上が貧困に苦しむ見込みです。極度の貧困への対策には、財政援助を超えた持続的な投資と多面的なアプローチが求められます。
部門別の外国援助：社会部門、健康、教育に焦点を当てる
部門別の外国援助を分析することで、持続可能な開発目標に関連する異なる分野への支援を知ることができます。最近の数年間での双方向援助の最大の割合は、社会基盤とサービス、つまり健康や教育などの分野に割り当てられています。この部門は、2021年以降、COVID-19対策やワクチンの寄付などの拡大支援により、資金が大幅に増加しました。環境保護に対する資金は、2021年に史上最高に達しましたが、全体のODAのわずか3.3％にすぎません。グローバルな環境課題に効果的に対処するためには、気候変動の適応と緩和などの分野への投資を増やすことが重要です。
援助国内での難民への支援が増加
援助国に到着する難民の数が近年増加しており、国内の難民支援のための資金が割り当てられています。2015年から2021年までの間、ODAの約8％がこの目的で割り当てられており、状況や地理によって変動しています。ウクライナの紛争により、2022年には難民支援に割り当てられる資金の割合が2021年の4.6％から14.4％に増加しました。難民に対するODAの割合は国によって異なり、難民の到着が大きな影響を与える国ほど、国内支援のための援助の割合が大きくなります。
ODAはSDGsの進展に貢献する財政チャネルの1つ
公式の開発援助（ODA）は、SDGsの進展において重要な要素である一方、目標17「目標のためのパートナーシップ」に含まれる財政チャネルの1つに過ぎないことを認識することが重要です。貸付、外国直接投資、送金、慈善寄付などの他の源泉もSDGsの資金調達に寄与しています。近年、ODAは発展途上国への最も小さな財政フローの1つとなり、中国、ロシア、ブラジル、インド、南アフリカなどの新興経済大国が重要な貢献者となっています。開発援助を包括的に理解するためには、これらの追加の財政チャネルを考慮することが重要です。
17. パートナーシップで目標を達成しよう 私たちにできること
SDGsについて学び、周りに広める
SDGsを達成するためには、まず自分自身がSDGsについて深く理解することが大切です。SDGsの17の目標や169のターゲットを学び、それぞれの目標が互いに関連していることを理解しましょう。そして、得た知識を家族や友人、同僚など周りの人々に積極的に伝えていくことが重要です。一人一人の小さな行動が、SDGsの達成に向けた大きな一歩につながります。
地域のボランティア活動に参加
SDGsの達成には、地域レベルでの取り組みが欠かせません。自分が住む地域のボランティア活動に参加することで、SDGsの目標に直接貢献することができます。例えば、環境保護活動、高齢者支援、子供の教育支援など、様々な分野でのボランティア活動があります。自分の関心や専門性に合ったボランティア活動を見つけ、積極的に参加しましょう。
環境に優しい商品を選んで購入
私たちが日常的に購入する商品の選択は、環境に大きな影響を与えます。SDGsの達成に貢献するためには、環境に優しい商品を選んで購入することが大切です。例えば、オーガニック商品、リサイクル素材を使用した商品、エコラベルの付いた商品などを選ぶことで、環境負荷を減らすことができます。また、過剰包装を避け、必要な量だけ購入することも重要です。
省エネを心がけ、エコな生活を
SDGsの目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」を達成するためには、私たち一人一人が省エネを心がけ、エコな生活を送ることが大切です。具体的には、こまめな消灯、エアコンの適切な温度設定、公共交通機関の利用、再生可能エネルギーの導入などが挙げられます。また、食品ロスを減らし、水の無駄遣いを避けることも、環境負荷を減らすために重要です。
フェアトレード商品を積極的に購入
SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」を達成するためには、フェアトレード商品を積極的に購入することが大切です。フェアトレードは、開発途上国の生産者に適正な価格を支払い、労働条件の改善や環境保全に配慮した取引を行うことを目指しています。私たちがフェアトレード商品を購入することで、生産者の生活改善や地域の持続可能な発展に貢献することができます。
寄付や募金活動に参加する
SDGsの達成には、資金面での支援が不可欠です。私たち一人一人が寄付や募金活動に参加することで、SDGsの取り組みを支援することができます。信頼できる団体や組織を選び、自分の関心のある分野に寄付をすることが大切です。また、災害時の緊急支援や、継続的な支援を必要とする分野への寄付も重要です。寄付や募金は、小さな額でも大きな力になります。
SNSでSDGsの重要性を発信
SDGsの達成には、多くの人々の理解と協力が必要不可欠です。私たち一人一人がSNSを活用して、SDGsの重要性を発信することで、より多くの人々にSDGsについて知ってもらうことができます。自分の関心のある分野や、自分が取り組んでいるSDGsの活動について、わかりやすく発信することが大切です。また、信頼できる情報源から得た情報を共有することも重要です。
企業のSDGsイベントに参加
SDGsの達成には、企業の取り組みが欠かせません。企業が開催するSDGs関連のイベントに参加することで、企業のSDGsへの取り組みを知ることができます。また、イベントを通じて、SDGsに関心のある人々とつながることができ、新たな気づきや学びを得ることができます。企業のSDGsイベントに参加することは、自分自身のSDGsへの理解を深めるためにも重要です。
専門知識やスキルを活かしてSDGsに貢献
SDGsの達成には、様々な分野の専門知識やスキルが必要とされています。私たち一人一人が自分の専門知識やスキルを活かして、SDGsの達成に貢献することができます。例えば、教育に関する知識を持つ人は、質の高い教育の提供に貢献することができます。また、環境問題に関する知識を持つ人は、環境保全活動に貢献することができます。自分の専門知識やスキルを活かして、SDGsの達成に貢献することが大切です。
家族や友人と一緒にSDGsに取り組む
SDGsの達成には、一人一人の行動が重要ですが、家族や友人と一緒に取り組むことで、より大きな効果を生み出すことができます。家族で環境に優しいライフスタイルを実践したり、友人と一緒にボランティア活動に参加したりすることで、SDGsの達成に向けた取り組みを広げることができます。また、家族や友人と一緒にSDGsについて学び、話し合うことで、SDGsへの理解を深めることもできます。
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